特定技能外国人の受入申請は大変複雑で、
大きな手間となります。
特定技能外国人を雇用する際に必要な行政申請書類や報告手続きは、大変複雑で手間がかかります。
当社が「登録支援機関」として、出入国在留管理庁へ各種書類の申請取次を承ります。
当社にて申請書類を確認後、双方でチェックを行い当社取次申請者が出入国在留管理庁へ提出いたします。
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特定技能外国人の雇用時に必要な
行政申請書類や報告義務が煩雑!特定技能外国人を雇用する際は、1名の採用ごとに複雑且つ多種類の書類を届出しなければならず雇用後も必要となる行政への報告義務が煩雑で大変手間がかかります。
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面倒な特定技能外国人受入申請の取次を承ります!
ADSECが「登録支援機関」として、出入国在留管理庁へ各種書類の申請取次を承ります。
当社にて貴社作成の申請書類を確認後、双方でチェックを行い当社の申請等取次資格者が出入国在留管理庁へ提出いたします。
(申請書類作成の代行は行政書士の独占業務です)
※出入国在留管理庁より「申請等取次者証明書」が発行された当社スタッフが取次ぎます。
※特定技能支援実施業務受託サービスのご契約企業のみ承ります。
※特定技能在留資格の交付を保証するものではありません。
特定技能受入機関申請代行サービス( オプションサービス)
申請書類作成の代行を委託されたい場合は、オプションサービスをご利用ください。
当社提携行政書士による申請書類作成及び申請を承ります。
※貴社と行政書士との直接契約となります。
受入機関( 特定技能外国人雇用企業) の届出書類一覧
1 在留資格認定証明書交付申請書/在留資格変更許可申請書
2 特定技能所属機関の概要書
3 登記事項証明書 / 住民票(個人事業主)
4 役員の住民票
5 特定技能所属機関に関わる労働保険資料
6 特定技能所属機関に関わる社会保険資料
7 特定技能所属機関に関わる納税資料(納税証明書等)
8 特定技能雇用契約書と雇用条件書
9 特定技能外国人の報酬額が日本人従事者の報酬額と同等以上である説明書
10 入国前に仲介業者等に払った費用等を明確にする文章
11 技能試験合格証明書/技能検定3級等の実技試験合格証明書
12 日本語能力試験合格証明書/ 国際交流基金日本語基礎テスト結果通知書
13 特定技能外国人の健康診断書
14 特定技能外国人支援計画書
15 支援担当者の履歴書、就任承諾書、支援業務に関わる 誓約書(自ら支援の場合)
※届出書類一部抜粋(法務省HP2021年2月)
特定技能受入機関申請取次サービスの流れ
- 01
- 企業様からのお問い合わせ
- 02
- 特当社担当者よりサービス説明
- 03
- 特定技能支援実施業務受託サービスのご契約
- 04
- 貴社及び雇用予定の外国人本人による申請書類作成
- 05
- 当社にて申請書類確認後当社取次申請者が出入国在留管理庁へ提出
特定技能受入機関申請取次サービスのご利用料金
申請取次費 | 0円(税別)/人 |
当社にて貴社作成の申請書類を確認後、双方でチェックを行い当社の申請等取次資格者が出入国在留管理庁へ提出いたします。
(申請書類作成の代行は行政書士の独占業務です)
※出入国在留管理庁より「申請等取次者証明書」が発行された当社スタッフが取次ます。
※特定技能支援実施業務受託サービスのご契約企業のみ承ります。
※交通費等、実費相当費用のみをご請求させていただきます。
※特定技能在留資格の取得を保証するものではありません。
特定技能受入機関申請代行サービス( オプションサービス)
申請書類作成の代行を委託されたい場合は、オプションサービスをご利用ください。
社提携行政書士による申請書類作成及び申請を承ります
新規申請代行費 | 85,000円(税別)/人 |
更新申請代行費 | 55,000円(税別)/人 |
※貴社と行政書士との直接契約となります。